貸金業法改正で取り立てがゆるくなる？
米ゼネラル・エレクトリック(GE)系の消費者金融大手で「ほのぼのレイク」で知られるGEコンシューマー・ファイナンスが抜本的なリストラを進めている。
それによると、希望退職者や店舗閉鎖だけでなく、訪問回収の廃止を打ち出しています。
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先日巨額赤字を発表したオリエントコーポレーションも回収業務の害虫かを促進していますし、業界全体で回収のコスト削減が進んでいます。
GEコンシューマーではこれまでの回収はローン返済のための入金の滞った債務者に対して、電話で返済を請求するほか自宅訪問をしていました。しかし、今回のリストラ策では、全国48箇所の訪問拠点は閉鎖し、電話請求に一本化します。
この方針転換は、訪問による回収は債務者が過剰な取立てと受け取り、トラブルになりやすいことも影響しています。
実際に訪問対象となるのは、債務者のごく一部。あえてトラブルになるリスクを覚悟して訪問するよりも、訪問自体を減らしてコスト削減を進めるほうが効率的ということでしょうか。
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